2018-11-21 第197回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○松田委員 厚労省の方の関係の話になっていくと思うので、つまり、この問題の根幹が、人手不足自体が、法務省の中だけで行っていくわけではないとはいうものの、現実的に現場ではなかなかわかっていないということが、今あらわされているわけなんです。
○松田委員 厚労省の方の関係の話になっていくと思うので、つまり、この問題の根幹が、人手不足自体が、法務省の中だけで行っていくわけではないとはいうものの、現実的に現場ではなかなかわかっていないということが、今あらわされているわけなんです。
まず、我々としては、人手不足自体は深刻だと思っておりますが、その中でまずやるべきは、先端技術の活用などによりまして、あるいは農地の集積、集約化を進めることなどによりまして、生産性を向上させていくということにより人手不足を少しでも解消していくこと、あるいは新規就農者に対する支援を行いまして新たな就農者を増やしていく、こういうことがまず必要だと思っておりますけれども、それだけでは、他方で、農業も法人化が
背景に、企業はこういう人手不足に対して技術革新等の対応を打っておりまして、これは女性の参加率の上昇にもつながると思いますけれども、女性や高齢者など多様な労働力の活用ですとか勤務形態の見直しといったことに加えまして、省力化投資などの工夫を行っておりまして、現段階においては、経済全体として考えれば、こういう人手不足はどちらかというと、むしろ技術革新ですとかさまざまな工夫を促す方向に動いておりまして、人手不足自体